神栖市では、地域経済の活性化を目的に、新しく事業を始める方を対象に、資金と知識の両面から強力にバックアップしています。
市内で起業・創業する際にチェックしておきたい主な支援策をご紹介します。
目次
1． 創業時の金利負担を軽減！「創業支援融資利子補給制度」
2．中小企業の事業継続や設備投資を支援！「自治・振興金融融資制度」
3．知識と特典を同時に獲得！「特定創業支援等事業」
4．心強い相談窓口も！
5．農業を始めるなら！「新規就農者育成支援」
6．日本政策金融公庫による多様な融資メニュー
7．問い合わせ先
1. 創業時の金利負担を軽減！「創業支援融資利子補給制度」
神栖市内で事業所を開設する方が、特定の創業融資を受けた際に支払う利子を3年間、市が補給する制度です。
創業初期の資金繰りを助ける非常に大きなメリットがあります。
対象となる融資
- 茨城県の創業支援融資（女性・若者・障害者向け含む）
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業融資
補助の内容
2025年12月31日までの融資実行分：支払った利子の100％を3年間補助（年間上限20万円）
2026年1月1日以降の融資実行分：支払った利子の100％を3年間補助（上限利率1％、年間上限10万円）
主な補助要件
市内に事業所を構えることや市税を完納していることに加え、
2025年7月1日以降に融資を受ける個人事業主の方は、融資実行時点で神栖市に住民登録があることが条件となります。
詳しくは、神栖市ホームページをご確認ください。
制度を利用してパン屋を開店した方のインタビュー記事はこちら。
2. 中小企業の事業継続や設備投資を支援！「自治・振興金融融資制度」
神栖市内の中小企業に、低金利・信用保証料ゼロで融資する制度です。
利子を50%補助する制度もあります。
資金使途
- 設備資金：店舗・工場の改修、機器・営業車両購入(条件あり)など
- 運転資金：諸経費支払い(運転資金)
対象者
- 市税を完納している方
- 市内に店舗・工場または事業所を有し、1年以上の営業実績を有する方
融資内容
| 自治金融(無担保) | 振興金融(物的担保要) | |
| 設備資金 | 1,000万円 | 2,000万円 |
| 運転資金 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 融資期限 | 7年以内 | 7年以内 |
| 利率(2026年2月時点) | 2.20% | 2.40% |
利子補給
年間に支払った利子の50％にあたる額を、市が最長7年間、補助します。
詳しくは、神栖市ホームページをご覧ください。
3. 知識と特典を同時に獲得！「特定創業支援等事業」
神栖市商工会が実施する「創業セミナー・スクール」は、
経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得できる「特定創業支援等事業」に位置付けられています。
創業セミナー・スクールを合わせて4回以上受講し、市が発行する証明書を受けると、以下の特典が受けられます。
受講の特典
- 登録免許税の軽減：株式会社や合同会社を設立する際の登録免許税の軽減。
- 融資の特例：創業関連融資における保証枠の拡充など、さまざまな恩恵が受けられる。
4. 心強い相談窓口も！
神栖市商工会には、創業に関する相談をワンストップで受け付ける窓口も設置されています。
オンラインでの相談窓口もぜひ活用してください。
また、神栖市商工会では、次の相談会も開催しています。
個別相談会
- 中小企業診断士による相談
- 税理士による相談
- 日本政策金融公庫による相談
- 弁護士による相談
- 社会保険事務所による相談
神栖市商工会ホームぺージはこちら
5. 農業を始めるなら！「新規就農者育成支援」
神栖市では、新しく農業を始める方に対し、農業用機械の取得費やパイプハウスの導入費用などを補助する「新規就農者等支援事業費補助金」があります。
補助内容
- 農業用機械の取得：3分の1以内を補助（最大50万円）
- 農業用パイプハウスの導入：3分の1以内を補助（最大100万円）
- 荒廃農地の再生作業経費：2分の1以内を補助（最大50万円）
対象者
神栖市に住民登録がある認定新規就農者や中高年新規就農者など
その他に国の制度で、新規就農する49歳以下の方などに対し、就農準備資金や機械・施設の導入費用等を交付する「新規就農者育成総合対策事業費補助金」もあります。
「経営開始資金」は年最大150万円、最長3年間、「経営発展支援事業」は最大750万円交付します。
6.日本政策金融公庫による多様な融資メニュー
国の政策金融機関である日本政策金融公庫も、幅広い創業支援を行っています。
新規開業・スタートアップ支援資金
最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までを融資
特別利率の適用
女性、35歳未満、55歳以上の方や、前述の「創業セミナー」等を受けて創業する方、
Uターンによる創業、地域おこし協力隊の経験者などには、通常より低い特別利率が適用される場合があります。
無担保・無保証人の「マル経融資」
商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者は、最大2,000万円まで無担保・無保証人で融資を受けられる場合があります。
起業・創業を考えている方は、これらの制度をぜひチェックしてみてください！
詳細は、各担当までお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 1、2、3に関すること：神栖市企業港湾商工課（0299-90-1182）
- 3、4に関すること：神栖市商工会（0299-92-5111）
- 5に関すること：神栖市農林課（0299-90-1159）
- 6に関すること：日本政策金融公庫（0120-154-505）
関連リンク
